入門講座④の「投機と投資」の中で触れたのですが、デイトレーダーが行うような「投機」的な行動ではなく、中期あるいは長期の「投資」を行う場合でも、「投資」にはハラハラ、ドキドキがつきもの、というギャンブル的なイメージをお持ちの方が少なくないようです。

 

それは投資という言葉を聞いた時に、ある程度のリスク(投資の世界では値動きのこと)は覚悟の上で大きな利益を上げようという、投資スタイルを思い浮かべてしまう人が多いからでしょう。

 

そこで今回は、投資にはもともと2種類のスタイルがあり、そのいずれかによって全く異なる行動をとる必要があるということを確認しておきたいと思います。

 

証券会社やメディアからの情報や自分の相場観などを頼りに、値段を見ながら興味のある個別銘柄などに対して中期または長期スタンスで投資を行い、値上がりを楽しみに待つ投資スタイルを、私は「趣味としての投資」と呼んでいます。

 

この投資スタイルは、もともと趣味は楽しむものですから、それを面白いと感じ、ワクワクする人が行うのが一般的で、うまくいけば利益を得られますが、仮に損失を出したり、最悪ゼロになったとしても、趣味なので仕方ない、次回頑張ろうと諦めるしかないでしょう。

 

本来、趣味は旅行にしてもゴルフにしてお金を払って行うものが一般的だからです。

 

日本人で投資に興味を持っている人は、10人中1人か2人といった割合だと言われています。

 

 

一方、投資には、地道にお金に働いてもらいたい人が行う「仕事としての運用」とでもいうべき、もう一つのスタイルがあります。

 

こちらは投資を面白いとは感じない人でも、少なくともやり方だけは知っておくべきだと思うのですが、そんなスタイルがあるということを知らない人がほとんどで、実際に実行できているのはごく一握りの人たちだけというのが実状です。

 

具体的には、将来的に成長が期待できそうな投資対象に分散して長期投資を行うことで、途中で大きくマイナスにならないようにリスクをコントロールしながら資産形成を目指そうとするものです。

 

趣味ではなく仕事なので、将来のライフプランなどをもとに商品の組み合わせなどを考えてスタートしてしまえば、その後はあまりワクワクするようなことではなく、むしろ退屈で面白みのない運用ともいえるでしょう。

 

この仕事としての運用を行う人に求められるものは相場観や売買タイミングの判断ではなく、お金にしっかりと働いてもらうための「投資観」(後述)といえます。

 

私たちFPがお勧めし、アドバイスする投資は、この「仕事としての運用」の部分が中心となります。

 

お客様の立場からすれば、退屈で面倒な運用だからこそ、ある程度費用はかかってもプロである我々に任せる意味があるということにもなるでしょう。

 

ファンド・ラップでかかる年2%程度の手数料も、この面倒な管理や状況の報告にかかるコストといえます。

 

ファンド・ラップに1000万円投資すればファンドの信託報酬以外に毎年20万円程度を支払うことになります。

 

これらのコスト水準と比べれば、現状、弊社の場合には定額でFP顧問料として年間10万円(税抜)、またはFP会員の会費として年間3万円(税抜)を頂いていますが、安いと感じて頂ける場合も多いようです。

 

「趣味としての投資」と「仕事としての運用」の違い

趣味としての投資と仕事としての運用1.jpg

 

今年から個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が大きく増え、20歳以上60歳未満のほとんどの人が加入可能となりました。

 

前回、金融庁さんを中心に日本人の金融リテラシー向上のためのプロジェクトが始動しそうだという話をさせて頂きましたが、「リテラシー」という言葉は「知識+実行力」を意味しています。

 

「長期・分散・積立」を基本とした投資の実行力を身につけてもらうための具体的な仕組みとして、国は来年から始まる予定の積立NISAと対象者を拡大したiDeCoを用意したということでしょう。

 

 

私なりに日本人の金融リテラシー向上に寄与できるようなことを、ということで323日に「女性のための個人型確定拠出年金の入り方」というマンガ本(詳しくはこちら)をKADOKAWAさんから出しました。

 

昨年出した「気づいたら貧困層!?」と同様に、マンガ家の小久ヒロさんとのコンビで作ったのですが、前回は教育・啓蒙関係の内容が中心だったのと比べて、今回は実務本として行動につなげるための内容を重視しました。

 

 

iDeCoの申込書の書き方や口座を開設する金融機関の選び方、具体的な商品の選び方まで書いてあり、これ1冊読めば、ほとんどの人はiDeCoをすぐに始められるはずです。

 

iDeCoに少しでも関心がある方には、是非読んでいただきたいと思っています。

 

マンガの一部は、今後りそな銀行さんや三菱UFJ信託銀行さんのホームページなどでも紹介される予定になっています。

 

 

また、この本の出版を記念してということではないのですが、サンケイリビング新聞社主催の、iDeCoセミナーで講師を務めました。

 

iDeCoという愛称の選定委員だった元プロ・テニスプレーヤーの杉山愛さんと一緒に京王プラザホテルで、女性中心に約200名の参加者に向けた講演をさせて頂きました。

 

iDeCoに関心がある方が来場していたためか、皆さん真剣にメモを取る姿が見られましたが、「今日はいい話を聞いた」で終わらずに、是非、投資の第一歩をiDeCoで踏み出してもらえたら、と思います。

 

iDeCoマンガ本_1.jpg

23日、金融庁は「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」を設置し、私は委員の一人になりました。

 

金融庁さん主催の会議には金融経済教育関連のものを中心に、これまでも何回か委員として関わって来ており、昨年も金融審議会市場ワーキング・グループ(WG)の委員としてフィデューシャリー・デューティーについての議論に参加しました。

 

そんなこともあってか、最近は金融庁さんのいろいろな部門からのお問い合わせやヒアリングが増えて来ていたのですが、今回の会議では、いよいよ生活者向けの金融経済教育が国のプロジェクトとして、本格的に始動しそうな気配を感じました。

 

 

23日の会議には、越智金融担当副大臣や森金融庁長官も出席され、日本の個人金融資産の過半を預貯金が占める現状の背景や「長期・積立・分散投資」を促進していくことで、有価証券投資の部分を増やし、そのポートフォリオをバランスのとれたものにしていくための方法、さらに実践的な投資教育や情報提供についての議論がスタートしました。

 

詳しい内容をお知りになりたい方向けには、金融庁のホームページで、いずれ議事録が公開される予定です。

 

 

独立系FPである私が、国家的なプロジェクトの方向性を議論することになるかもしれない会議に、たった6人しかいない委員の一人として参加していること自体が示しているような気もしますが、会議全体を通じて、金融経済教育だけでなく、投資型商品のアドバイスや販売の荷い手としての独立系FPへの期待の大きさが感じられました。

 

欧米スタイルの独立系FPのビジネスモデルの確立に向けて、追い風が吹き始めようとしているようです。気を引き締め、弊社のグループ・メンバーと共に、投資運用アドバイスを中心として、さらなるスキルアップを図って行きたいと思っています。

③リタイア層(60歳代〜)の活用法 〜その3 

 

贈与資金の受け皿として活用

 

 

■贈与と組み合わせて活用したい

 

20151月以降、相続税の基礎控除額(非課税枠)が以前の「5000万円+1000万円×相続人の数」から、「3000万円+600万円×相続人の数」に引き下げられました。

 

以前なら課税対象ではなかった人も、相続税を支払う可能性が出てきています。

 

そこで、生きているうちに子供や孫に少しずつ資産を贈与し、相続時の財産を減らしておこうと考える人も増えているようです。

 

NISAの活用法(7).bmp

NISA20歳以上で日本に居住していれば誰でも口座を開くことができ、19歳以下であってもジュニアNISAを利用できるようになったので、リタイア世代が子供や孫に贈与した資金を、それぞれのNISAやジュニアNISAの口座で運用するということが考えられます。

 

資金を贈る側、受取る側を合わせれば、あらゆる世代に考えられる活用法ともいえるでしょう。

 

一般的な贈与の場合、基礎控除(毎年110万円)の範囲内であれば贈与税がかかりません。

 

仮に、2人の子供に毎年100万円ずつを5年間贈与し、その資金がNISA口座で運用されていけば、合計で1000万円の資金を非課税で移転でき、運用益にも税金がかからずに済むわけです(ただし、実際に行う場合には、まとまった資金の贈与と認定されないように、毎年の贈与金額を少しずつ変更するなどの工夫が必要になるかもしれません)。

 

子供や孫の世代では、資産形成を目的とした積立て形式での長期運用が最も効果的と考えられ、この場合には複利効果を高めるためにも、できるだけ分配金を出さないタイプのファンドで、将来の成長が期待できる投資対象に投資を行うタイプのものが有力な候補になるでしょう。

 

 NISAの活用法(7)_2.bmp

③リタイア層(60歳代〜)の活用法 〜その2

 

インフレ等に備える「残す資金」の運用口座として活用

 

リタイア後の家計にとって、最大の敵は「インフレ」といえるでしょう。

 

現役世代ならば、物価の上昇に合わせて給料もある程度上がることが期待できるでしょうが、公的年金の支給額は増えにくい仕組みになっている上に、保有している資産の価値が物価の上昇と共に低下していくことになるからです。

 

NISAの活用法(6)_1.bmpそこで、将来のインフレへの対策として、特に使用する予定のない余裕資金(残す資金)の一部で、物価上昇時に価格が上昇する傾向のある金融商品をNISA口座で毎年120万円分ずつ購入し、将来のインフレに備える保険的な位置付けで保有し続けるという方法が考えられます。

 

長期的にはインフレ抵抗力があるといわれる代表的な金融商品に株式がありますが、個別銘柄の株式はどうしても値動きが大きくなりがちなこともあり、投資するのに躊躇してしまう人も少なくないでしょう。

 

 

インフレ対策としての運用の目的は、資産を大きく増やすことではなく、あくまでも保有資産の価値を保全することですから、リタイア世代やプレリタイア世代では、複数銘柄の株式をある程度組み入れたバランス型のファンドや、インフレ時の通貨価値の下落に備えられる外貨建ての債券やREITで運用されるファンドなどが有力な選択肢になるでしょう。

 

幸いにしてインフレが発生しなければ、もともと「残す資金」の一部のはずなので、そのまま次世代に継承してもらえばいいと思います。

 

 

なお、長期間の運用を行う場合には複利運用が効率的といえるため、できれば分配金を出さないタイプのファンドで、ロールオーバーしながら10年以上運用を継続すれば、インフレに対する保険としての効果をより期待できるでしょう。

 

NISAの活用法(6)_2.bmpのサムネール画像

プロフィール

神戸 孝 (かんべ たかし)
早稲田大学法学部卒業。三菱銀行、日興證券を経て、99年FPアソシエイツ&コンサルティングを設立。日興證券勤務時代を併せるとFP歴は約25年、資産運用に強いFPの第一人者として評価が高い。日本FP協会理事、金融庁金融経済教育懇談会委員、同金融審議会専門委員などを歴任する。

最新の著作

地獄を見た11人の天才投資家たち

地獄を見た11人の天才投資家たち
2010年11月発行
道出版
スティーヴン・L・ワイス/著・神戸孝、松木千賀子/共訳

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