withコロナ時代の資産運用

前回、「仕事としての運用」は国際分散投資が基本であり、世界経済の成長が不可欠という話をしました。もしも、あなたが世界経済全体は将来に向けてシュリンクしていく、と考えるのであれば運用はやめるべきでしょう。

しかし、いずれはダメージを乗り越え、経済は再度成長していくはずだと考えるのであれば、ここで投資をやめるというのは間違いです。ただし、当面の間は成長が鈍化し、かつ市場のボラティリティが高い状況が続きそうです。こうした投資環境下では、どのように投資・運用を行っていけばいいのでしょうか。


◎ポートフォリオ構築中であれば投資の継続を

マーケットが大きく下落するような局面では、積立方式で投資を行い、ポートフォリオを構築しつつある人の中にも、売りたくなったり、積立をやめたくなったりする人が少なくないと思います。しかし、定額で行う積立投資は、価格が高い時には少ししか買えず、低い時にはたくさん買えるという、とても合理的な投資方法で、価格の変動幅が大きい投資対象ほど平均取得単価を引き下げる効果を期待できます。ひるまずに積立投資を継続すべきです。


◎ポートフォリオ構築済みであれば配分比率や商品の見直しを

すでにポートフォリオを構築済みで、ある程度まとまった金額で運用している人は、資産配分を見直すといいでしょう。今後しばらくは経済成長率の低迷が予想されること、また、過剰流動性相場の中、多くのマーケットでボラティリティが高めの時期が続く可能性が高いことなどを考慮し、ボラティリティが大きい株式の比率を下げることで、しばらくの間はポートフォリオ全体のリスクの低減を図るべきでしょう。

また、コロナ禍により観光や宿泊関連を筆頭に多くの業種がダメージを受けている一方で、リモートワークなど新たなワークスタイルの広がりにより、IT関連などを中心に、さらに成長が期待できそうな業種も出てきています。これまで高い成長率が期待できた新興国経済も、コロナ感染の状況や、米中関係の悪化による影響などが国により大きく異なるため、従来のようにひとくくりにして投資を行っていいのかを再考する必要が出てきています。インデックスファンドを中心にマーケット全体への投資を行ってきた人の場合、コロナ禍の影響を予測しながら、一部を有望な国や産業への投資へ切り替えることも必要でしょう。

 

◎これまで以上に資産運用が難しい時代に

コロナ禍の先行きはまだまだ不透明であり、米中関係の先行きなども含めて不確実性が高まれば高まるほど、ポートフォリオのリスクコントロールは難しくなります。さらに、アセットクラス間の相関関係が以前とは異なってきていることもリスクコントロールを難しくしています。現在は世界的な低金利下の過剰流動性相場で、投資可能な資金がジャブジャブの状態です。その資金が流れ込んだアセットクラスでは価格の上昇が発生していますが、逆に一斉に引き揚げられれば価格の大幅な下落につながるでしょう。以前異なる値動きを見せていたアセットクラスを組み合わせることだけでは、リスクのコントロール(ブレの抑制)が行いにくくなってきています。したがって、当面の対策としては、より多くの投資対象に分散投資を行う、あるいは、ポートフォリオのキャッシュ・ポジションをある程度高めに保つといった対応を考えるべきでしょう。

◎パンデミックによる株価暴落は未知のでき事

今年2月、北イタリアでの新型コロナウイルスの感染者急増をきっかけに、世界的に株価が暴落しました。今回の株価暴落は、私がこれまで経験した暴落とは全く性質が違うものといえるでしょう。従来の株価暴落というのは、リーマンショックなどもそうだったように、マーケットの中に何らかの原因があり、それによって引き起こされたものでした。

そうした暴落は、それなりに多くの人が経験してきたわけですが、今回のパンデミックによるこれほどの株価下落というのは誰も経験がありませんでした。コロナ問題の広がりや終息について先が読めないということもあり、驚きが恐怖に変わりながら暴落も世界中に広がっていきました。

経済を下支えしようと各国が行った大型の経済政策や金融緩和策により、株価は持ち直しつつありますが、これはかつてない規模の資金余剰状態を作り出し、その結果、行き場のないお金が債券と比べれば株式の方がまし、というような形で動いている状況といえるでしょう。コロナ禍自体はまだ全く終息のめどが立っていないわけで、いったん持ち直したとはいえ、マーケットの先行きが不透明な状況であることに変わりはありません。


◎個人の投資・運用への影響

こうしたマーケットの状況は、当然、個人の資産運用や投資にも影響を及ぼしますが、その影響は投資・運用のスタイルにより異なってきます。

以前もお話ししましたが、個人が行う投資や運用には、主に2つのスタイルが考えられます。一つのスタイルは、自分の相場観で、面白い、儲けたいと思って行う投資、いわば「趣味としての投資」。そしてもう一つのスタイルは、自分が頑張って働くのと同時に、ある程度はお金にも働いてもらいたいと思い行う、「仕事としての運用」です。

「趣味としての投資」を行っている人の中には、ボラティリティが高まった2月以降のマーケットの状況を、儲けるチャンスと捉えている人も少なくないでしょう。たとえ失敗して損を出しても、それを趣味にかかったコストとして支払っても仕方ないと考えられるのであれば、問題ないと思います。

一方、投資自体にはそれほど関心はないが、老後資金などへの不安もあり、お金にも働いてもらいたいという「仕事としての運用」を行っている人にとっては、今回のコロナ問題は迷惑以外の何物でもないはずです。

なぜなら、「仕事としての運用」の基本は長期国際分散投資であり、そのリターンの源泉は世界経済の成長だからです。ところが国際機関などの成長率予測を見ると、コロナショックにより今後しばらく、世界の経済成長は期待できないどころか、マイナスになることが予想されています。

そういった低成長時代にも「仕事としての運用」を継続すべきなのか、継続する場合には具体的にどう運用していけばいいか。これらの点については、次回お話ししたいと思います。

アナウンサーの生島ヒロシさんがフリーに転向後、弟の隆さんと一緒に始めた芸能プロダクション、株式会社生島企画室が創立30周年を迎え、ホテルニューオータニで開かれた記念パーティーにご招待頂き、参加して来ました。


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 201141日付けの本ブログでも書いたのですが、生島さんがご自身でFPの資格を取得された後に、セミナーで共演させて頂いてから始まったお付き合いは、10年以上になっています。現在は、生島さんご本人以外にも浅野温子さんや優木まおみさんなど60人以上が所属する中堅プロダクションとしてのポジションを確立されておられますが、私と出会った頃は、まだ優木さんがブレイクする前で、生島さんが一人で事務所を荷っているという状況だったことを覚えています。

 弊社のお客様として資産運用のアドバイスを行ったり、生島さんのラジオやテレビの番組に出演させて頂いたりして参りましたが、長男がプライベートで生島さんにお世話になったこともあり、当日は長男と2人でお祝いに伺いました。

 会場にはテレビ局やラジオ局などメディア関係の方を中心に、芸能界やスポーツ界、政界、財界関係の方々1,000人以上がおいでになっていて、広い会場は参加者で一杯でした。

 司会は徳光和夫さん親子で、パーティーの代表発起人である菅官房長官もお忙しい中来場され、ご挨拶をされていました。たくさんの人に愛される生島さんの温かい人柄が伝わってくる、とてもいい会でした。


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「趣味としての投資」と「仕事としての運用」とではまったく異なる投資スタイルになるということはすでにご説明した通りです(本ブログ「趣味としての投資」と「仕事としての運用」①「趣味としての投資」と「仕事としての運用」)。

 

このうちFPの行う運用アドバイスは「仕事としての運用」についてのものが一般的です。ただし、日本人の10人に12人は「趣味としての投資」を行っていて、この場合はブル・ベア型の投信などを活用した短期売買スタイルを除けば、投資信託よりも個別株式への投資を好む人が多いと思われます。

 

そういうお客様に対して、投資に成功する確率を上げるためのアドバイスを行うこともあります。

 

今回は、個別株を中心に「趣味としての投資」を行いたいという人であれば、知っておくべき株式市場の循環性についてお話ししたいと思います。

 

 

株式市場は金利動向と企業実績の両者の影響を受けながら、「金融相場→業績相場→逆金融相場→逆業績相場」という循環を繰り返しています。

 

この中で株価が上がりやすい時期は金融相場と業績相場であり、逆に下落しやすい時期は逆金融相場と逆業績相場になります。

 

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今がその循環のどの辺りに当たるのかを考えながら、「もうかりやすい時期にもうける」というのが、趣味の株式投資を行う際の基本スタンスと言えるでしょう。

 

今がどの局面に当たるのかを考える上で大きなヒントになるのが、経済関係のニュースなのですが、それぞれの局面でどんなニュースが流れるかを一覧表にしてみました。参考にして頂ければと思います。

 

株式市場の局面(上昇)訂正①.png株式市場の局面(下降)訂正①.png

人口減少が始まり、低成長で勤労所得が増えにくくなったわが国では、資産形成や資産運用の重要性が高まり、金融庁の行政運営の方向性が大きく変わったこともあって、独立系FPにとってのビジネスチャンスがたいへん大きくなってきています。

 

実は、ビジネスチャンスといっても、個々の独立系FPが実際に行っているビジネスの内容はたいへん多岐にわたります。

もちろん生活者である個人向けの相談業務が一般的ですが、他にも講師業務や執筆業務、金融商品の販売業務、金融機関など向けのツール作成や個別相談などのアウトソーシング業務、財団や学校法人向けの運用アドバイス業務、事業法人の役社員や組合の構成員向けの相談業務などがあり、FPごとにメインとしている業務の内容は異なっています。

中には、まったく相談業務を行わない、講師業務・執筆業務専業の独立系FPも存在します。

 

また、一口に講師業務といっても、金融機関や証券会社・保険会社などの従業員向けの研修の講師(プロに教えるプロとしての業務)、金融機関などが主催する商品販売を目的とする一般生活者向けセミナーの講師、企業の従業員を対象とする確定拠出年金やリタイアメントセミナーの講師、公的団体(金融庁や日銀、証券業協会、投信協会など)主催の教育・啓蒙目的のセミナー講師、FP資格取得のための研修講師など、さまざまな分野があり、どの分野をメインとするかで、当然ながらマーケティングの方法や必要とされるスキルが異なってきます。

 

弊社のFP会社としての最大の特徴は、子会社の業務を合わせると、上に掲げたすべての業務を実際に全国で行っている点にあります。

十数年前に、弊社を訪れた米国を代表する独立系FPの一人が、当時米国で成立していたFPビジネスのほとんどに弊社がすでにトライしていることに驚き、そんなに業務範囲の広いFP会社は米国にも存在していないという話をしてくれたことを覚えています。

 

 

昨年9月、一緒に会社を立ち上げた福田さんが、ご家庭の事情で仕事を離れ、家事に専念することになりました。気づけば私自身も60歳代となり、大きな入れ替わりなくやって来た弊社役社員の高齢化も進んで来ています。

今回、せっかく成長期を迎えようとしているわが国のFPビジネスの次世代のリーダーとなり得る人材を育てるのと同時に、弊社自体の世代交替にもつながればと考え、弟子を募集してみることにしました。リーダーに最も必要なのは、ビジネスチャンスを見つけ、それを具体的な形にする力だと思っています。

弟子として一緒に働くことで、私のモノの見方や考え方、アイデアを形にするまでのプロセス、マーケティング手法などを身につけ、次世代のFPビジネスのリーダーを真剣に目指そうという方からのご応募をお待ちしています。

 

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プロフィール

神戸 孝 (かんべ たかし)
早稲田大学法学部卒業。三菱銀行、日興證券を経て、99年FPアソシエイツ&コンサルティングを設立。日興證券勤務時代を併せるとFP歴は約25年、資産運用に強いFPの第一人者として評価が高い。日本FP協会理事、金融庁金融経済教育懇談会委員、同金融審議会専門委員などを歴任する。

最新の著作

株 完全ガイド

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2016年01月発行
晋游社
神戸孝

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