ファイナンシャル・プランナー(FP)を中心とした各分野の専門家集団


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学校法人のお客様向けサービス

個人が生活をしていく上では、経済についての知識や考え方をきちんと身につけておくことが必要です。高校生、大学生時代に身につけておくことによって、しっかりしたビジョンをつくり、キャリアを考え、社会人として活躍していく基礎となります。

さらに個人が自らライフプラン(生活設計)、そして年金、老後資金設計まで考えていかなければいけない時代になっていますので、投資や保険についての基礎知識や考え方についても理解しておくことが必要になってきています。

これらの要因から大学や高校において、FP講座を授業のひとつとして取り上げている学校が増えてきており、親が子供に取得させたい資格の1つとしてもFP技能士があげられています。
厳しい金融情勢が続くなか、幅広い視野から資産についてのコンサルティングを行うFPへの役割はますます重要になってきています。
また就職活動においても、学生時代にFP資格を取得していることが学生のやる気を示す、ひとつの指標であり、また、金融について自立できるという1つの証左にもなっています。

FPアソシエイツ・グループでは、大学生、高校生を対象にお金に関する基礎知識の修得、またFP資格取得を目指す教育カリキュラムの提供を行っています。

FP講座導入にあたってのコンサルティング、講義内容、講師、テキストまたFP技能士受験対策を含めた講座全体のコーディネート、講師手配等を一括してお任せいただくことが可能です。

このほか、学校法人の堅実な資産運用を支援する活動も行っています。資産運用に関する規定・ガイドラインの策定、運用委員会の企画・設立支援、資産運用管理に関するアドバイス(投資助言)といったサービスを提供することが可能です。

FP講座全体の流れ(大学実施の例)

受講対象およびカリキュラム全体構成 図

ご希望、ご対象者様等、学校法人様個々のご状況に応じたカリキュラムの作成や、講師の手配をさせていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

投資助言サービス(投資顧問契約)

少子化、学力低下、競争激化など学校法人を取り巻く環境は日毎に厳しさを増しています。また財務面においても、超低金利の長期化や不安定な世界金融情勢の下で、学校法人の資産運用が従来よりも著しく難易度を増していることは明らかです。様々な経営課題が山積するなかにおいても、資産運用のあり方の抜本的見直しは優先順位が高くあるべきであろうと弊社は考えています。

FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社では、主として有価証券等を投資対象とする有料の投資助言サービスを行っています。本サービスは弊社とお客様が締結する投資顧問契約に基づいています。弊社は学校法人のお客様の資産運用に対する個別のニーズに応じて、基本の資産配分比率、具体的なポートフォリオ構築、その後のメンテナンスといった資産運用に関する重点テーマを中心に助言いたします。また、お客様のご希望に応じて、投資対象の範囲や報告頻度などが異なるサービスも提供することが可能です。
このほか、資産運用に関する規定・ガイドラインの策定、運用委員会の企画・設立支援といったプラットホーム構築のお手伝いも行なっています。
弊社の標準的な投資助言サービスの内容および料金体系は以下の通りです。

投資助言サービスの内容

当社は、国内・海外の株式、債券、投資信託等の有価証券等の価値等の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、顧客に対して以下の契約区分に定める内容の投資助言を行います。

(1)FP会員契約(※原則、役員・社員の皆様個人に対するサービスとなります)

  • 主として、アセットアロケーション(資産配分)と投資信託等を用いた顧客のポートフォリオ構築および維持に関する助言を行う。
  • ポートフォリオの見直しを年1回以上行う。
  • 運用状況に関する報告書等を年1回以上送付する。

(2)FP顧問契約(※原則、役員・社員の皆様個人に対するサービスとなります)

  • 主として、アセットアロケーション(資産配分)と投資信託等を用いた顧客のポートフォリオ構築および維持に関する助言を行う。
  • ポートフォリオの見直しを年1回以上行う。
  • 運用状況に関する報告書等を年1回以上送付する。
  • 面談の上で詳細な報告及び助言を年1回行う。

(3)一般投資顧問契約

  • 国内・海外の株式、債券、投資信託等の有価証券等を投資対象に顧客のポートフォリオの構築及び維持等に関する助言を随時・適宜行う。
  • 運用状況に関する報告書等を原則として年4回(四半期毎)送付する。
  • 面談の上で詳細な報告及び助言を年1回以上行う。

投資助言サービスの料金

報酬体系は、サービス内容(契約区分)ごとに以下の通りとなります。

  1. 契約期間:契約区分にかかわらず、1ヵ年となります。
  2. 報酬体系は、契約区分によって(1)〜(3)のいずれかとなります。
契約区分 報酬体系
(1)FP会員契約(※1 (ア)定額報酬
(2)FP顧問契約(※2
(3)一般投資顧問契約 (イ)定率報酬
契約期間中の顧客の助言対象となる契約資産額に下記定率報酬テーブルの料率を当てはめて計算

(ア)定額報酬額

(1)FP会員(※1):年間30,000円(税別)
(2)FP顧問契約(※2):年間100,000円(税別)

(イ)定率報酬テーブル

契約区分 契約資産額 年間の報酬額(料率)
一般投資顧問契約 5,000万円以下の部分 1.5%
5,000万円超1億円以下の部分 1.0%
1億円超3億円以下の部分 0.8%
3億円超5億円以下の部分 0.7%
5億円超10億円以下の部分 0.6%
10億円超 0.5%
  • 報酬額の計算例:契約資産額1億円の場合
    5,000万円×1.5%+(1億円−5,000万円)×1.0%=年間125万円(税別)
  • 顧客との協議により報酬額を決定する場合は、上記定率報酬テーブルを上限とします。
  • 契約資産額にかかわらず、最低報酬額は年間100,000円(税別)とします。

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