Ｑ．奨学金制度を利用する場合に知っておくべきことは。
掲載紙
3月14日　信濃毎日新聞
3月16日　下野新聞
3月18日　新潟日報　他

Ａ．わが国の奨学金事業の9割を占める日本学生支援機構によると、大学進学者のうち奨学金を利用する人の割合は、平成16年度には24%程度だったものが、平成28年度には38％まで上昇し、2.7人に1人が利用している状況となっています。
これを受けて同機構では、従来からある返済が必要な「貸与型」に加え、経済的に厳しい状況にある学生等を対象にした、返済義務のない「給付型」を、平成30年度から本格的に導入することになりました。
また、貸与型には無利子で貸与を行う「第1種奨学金」と、利息（現在、利率固定方式で年0.27%）を付けて貸与を行う「第2種奨学金」の2種類がありますが、無利子奨学金（第1種）の貸与基準を満たす希望者全員への貸与が可能となります。他にも、低所得世帯の学生の成績基準が実質的に撤廃され、返済月額が卒業後の所得に連動する仕組みも導入されるなど、制度の拡充が図られています。
離職や傷病によって返済が困難になった場合には、返済期間を延長して毎月の返済額を減額するなどの救済措置がありますが、同機構のホームページの試算ソフトで毎月の返済額や返済期間がどの程度になるのかを確認し、借入額を事前に検討することが重要でしょう。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）