Ｑ．日本もキャッシュレス社会に向かっているのでしょうか。
掲載紙
8月29日　徳島新聞
9月 2日　新潟日報
9月 2日　佐賀新聞
9月 7日　茨城新聞　他

Ａ．経済産業省の資料によれば、韓国のキャッシュレス決済比率（現金以外による決済の比率）はほぼ9割にのぼり、他のキャッシュレス化が進む国々でも4割〜6割台に達しています。
一方、治安の良さに加え、銀行やコンビニなどに設置されたATMで現金を入手しやすい日本では、現金での決済が８割を占め、キャッシュレス化が遅れているのが現状です。
　政府は、キャッシュレスの推進により店舗の省力化や消費者の利便性の向上などのメリットが期待できるとして、2027 年までにキャッシュレス決済比率を4 割まで引き上げることを目指すとしています。
まずは2020年のオリンピックに向け、キャッシュレス決済に慣れた訪日外国人に対応するため、キャッシュレス化を急ぐ動きが強まっています。現金を受け付けない飲食店が登場するなど、キャッシュレス決済に取り組む企業も増えています。
キャッシュレス決済には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、おサイフケータイなど、さまざまな方法があります。今後、取扱い店舗数の増加や認知度の向上によって、一層のキャッシュレス化が進むことが予想されます。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）