Ｑ．マイナス金利は資産運用にどんな影響がありますか。
掲載紙：
3月6日　新潟日報
3月7日　西日本新聞（夕刊）
3月7日　山口新聞

Ａ．1月末、日銀は金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用することを決めました。日銀に置いておく資金にコストを負わせることで、資金を滞留させずに投資や融資に回してもらおうと、金融緩和策の一環として行われたものです。
これを受けて、各金融機関では、個人の住宅ローン金利や企業への貸出金利を引き下げる動きが出ています。一方で、預貯金の金利も引き下げられています。
また、日銀に預け入れる代わりに国債などで運用しようと買付が急増した結果、国債の価格が上昇し、一時は長期国債の利回りまでマイナスになりました。国債の人気が高まった影響で、個人も購入できていた利付国債は売り止めとなり、個人向け国債の利率は、3年、5年、10年の期間を問わず、最低保証金利の0.05%まで低下しました。
短期の債券などで運用する投資信託であるMMF（マネー・マネージメント・ファンド）の新規の買付注文が停止されるなど、当面は安全性の高い商品での運用は難しくなりそうです。
一方、株価が下落し、配当利回りが3%以上となる銘柄も増えてきていて、業績が比較的安定している配当利回りが高めの株式への投資が進む可能性が指摘されています。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）