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共同通信 『経済ウィークリー』

2021年6月号  神戸 孝

一般教育訓練給付金

Q.資格取得のための費用を支給してもらえる制度があるそうですが。
【掲載紙】
6月25日 大分合同新聞
6月13日 東奥日報
6月11日 中部経済新聞 他

A.「教育訓練給付金制度」があります。これは、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、雇用保険に加入している在職者・加入していた離職者が資格取得講座などの教育訓練を受けた際に、費用の一部が支給される制度です。最も利用されているのが一般教育訓練給付金で、対象講座は簿記、WEBデザイナー、介護福祉士、FPなど幅広い分野にわたっており、厚生労働省のホームページから検索できます。
教育訓練の開始日に雇用保険の被保険者期間が通算3年以上(初回の受給の場合は1年以上)あれば支給の対象となります。また、離職して被保険者でなくなっていても、離職前に当該雇用保険加入期間があり、離職後1年以内に開始されれば対象になります。なお、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由があれば最大20年以内までの延長が可能です。
支給の対象となる費用は入学金と受講料などで、費用の20%、最大10万円が支給されます。ただし、費用の20%の金額が4,000円を下回る場合には支給対象外となってしまいます。
給付金の申請は、本人の住所を管轄するハローワークで行います。申請期間は受講修了日の翌日から1カ月以内と短いため、注意が必要です。
(FPアソシエイツ アンド コンサルティング 神戸 孝)


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