Ｑ．インフレ率を上げることが安倍新政権の政策に入っていますが、どうしてですか?

Ａ．日本では長い間、物価が継続的に下落していく「デフレ」が続いてきました。デフレ経済下では、物が安く買えるというメリットがある反面、それを作る企業の売上げは減少し、そこで働く人たちの給料も減っていきます。その結果、消費が抑制されることで物が売れなくなり、景気の低迷も長引いてしまいました。
この悪循環を断ち切ろうと、安倍首相はインフレ率を2%まで引き上げることを目標に掲げました。具体的には、世の中に出回るお金の量を増やしてお金の価値を下げ、その結果、物価を引き上げようというわけです。
　物価が上がれば、デフレ時とは逆に企業の収益が増え、従業員の給料上昇や雇用の拡大につながる可能性が高く、景気が回復することで税収が増えれば、財政赤字を縮小させることもできると考えているわけです。つまり、適度なインフレを実現することが財政赤字の縮小にもつながるという好循環を期待しているのでしょう。
　しかし一方で、インフレにより原材料価格が上昇すると、最終価格に転嫁できない企業の業績が悪化し、景気はさらに低迷する可能性があるなど、不況下でのインフレを危惧する声もあります。
　今後、どのように物価をコントロールしようとするのか、注視していく必要があるでしょう。
　（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）