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共同通信配信 「経済ウイークリーマネードクター」

2008年9月配信  神戸 孝

投資信託の手数料

Q. 投資信託にかかる手数料には、どのようなものがありますか?

A. まず、購入時に購入金額の0.2〜3.5%程度の「販売手数料」がかかります。手数料率は、商品ごとに異なるほか、同じ商品でも販売会社によって異なる場合もあります。中にはノーロードといって販売手数料がまったくかからない場合もあります。

次に、保有中は運用や管理の手数料として、年率で信託財産の0.2〜2.5%程度の「信託報酬」が差し引かれ続けます。

長期保有をする場合、販売手数料よりも信託報酬の方が大きなコストになりますので、2〜3年以上保有するつもりならば、信託報酬の水準に、より気を配るべきでしょう。

他には、解約時に現金化のために株式などを売却する費用について、投資家間の公平性を図る目的で徴収される「信託財産留保金」が発生する商品や、長期公社債投信などのように「解約手数料」がかかる商品もあります。

投資効率を考えるときに、手数料や税金などのコストに気を配ることは大切ですが、コストが安ければよい投信ということではありません。

ある程度コストをかけても、それに見合う利益が得られるならば、それはいい投信と言えるのです。


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