Ｑ．貯蓄が全くない世帯が増えていると聞きましたが。
掲載紙
１月２２日　山口新聞
１月２６日　茨城新聞
２月　１日　岐阜新聞　他

Ａ．金融経済に関する情報提供を行う広報中央委員会が実施した最新のアンケート調査によれば、金融資産を保有していない世帯は全体の3割を超え、10年前の2割程度から上昇しています。
主な要因としては、バブル崩壊後の景気の低迷、非正規労働者の増加による不安定な雇用環境や賃金の低下などが考えられます。しかし、そればかりではないようです。先の調査によれば、年収が1200万円以上の世帯でも、約1割が貯蓄ゼロ世帯となっているからです。
　より根本的な原因は、以前多くの日本人が行っていた「積立」が、近年あまり行われなくなったからでしょう。収入の中から毎月少額ずつでも積立てていけば、ある時気づくとまとまった資金になっているということが起こり得ます。使えるお金から積立のための資金をまず差し引く習慣をつけない限り、いつまで経っても貯蓄ができない状態が続くことになります。
　こうした状況を受けて、個人の資産作りを後押しするため、金融庁は2017年1月から節税効果が高い個人型確定拠出年金の加入資格を大幅に拡大しました。また、2018年1月から積立NISAという新たな少額投資非課税制度を始めるなど、積立を活用したさまざまな対策を打ち出しています。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）