共同通信 『経済ウィークリー』
2017年12月 神戸孝
給与天引きでNISA口座
Q.給与から天引きで金融商品を積立購入できるNISA口座があると聞きましたが。
掲載紙:
12月 9日下野新聞
12月12日高知新聞(夕刊)
12月16日中國新
A.給与や賞与から天引きした資金で、NISA口座で株式投資信託などを積立購入する仕組みは「職場積立NISA」と呼ばれています。民間企業や官公庁等の事業主(主体)が、NISAを取扱う金融機関と職場積立NISAに関する契約を結べば、そこで働く役社員が利用できます。
職場積立NISAの制度内容は、一般のNISA口座と変わりありません。年間120万円までの投資枠の中で発生した運用益が、5年間非課税となります。
職場積立NISAのメリットとしては、通常は取扱金融機関による投資教育セミナーが行われ、投資経験が浅い人でも少額から始めやすくなっていること、インターネットを利用せず、近くに金融機関や証券会社の支店が少ないような場合にも、給与天引きにより容易に投信を積立方式で購入できること、などが挙げられます。
ただし、すでに他の金融機関にNISA口座を開設している人は、職場積立NISAの利用ができません。利用するには、NISA口座を移す手続きが必要になります。
なお、取扱金融機関によって毎月の最低積立金額や商品ラインナップが異なります。口座を移す場合には、事前に十分確認しましょう。
(FPアソシエイツ アンド コンサルティング 神戸 孝)
掲載紙:
12月 9日下野新聞
12月12日高知新聞(夕刊)
12月16日中國新
A.給与や賞与から天引きした資金で、NISA口座で株式投資信託などを積立購入する仕組みは「職場積立NISA」と呼ばれています。民間企業や官公庁等の事業主(主体)が、NISAを取扱う金融機関と職場積立NISAに関する契約を結べば、そこで働く役社員が利用できます。
職場積立NISAの制度内容は、一般のNISA口座と変わりありません。年間120万円までの投資枠の中で発生した運用益が、5年間非課税となります。
職場積立NISAのメリットとしては、通常は取扱金融機関による投資教育セミナーが行われ、投資経験が浅い人でも少額から始めやすくなっていること、インターネットを利用せず、近くに金融機関や証券会社の支店が少ないような場合にも、給与天引きにより容易に投信を積立方式で購入できること、などが挙げられます。
ただし、すでに他の金融機関にNISA口座を開設している人は、職場積立NISAの利用ができません。利用するには、NISA口座を移す手続きが必要になります。
なお、取扱金融機関によって毎月の最低積立金額や商品ラインナップが異なります。口座を移す場合には、事前に十分確認しましょう。
(FPアソシエイツ アンド コンサルティング 神戸 孝)