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共同通信 『経済ウィークリー』

2017年5月号  小林英晴

相続税の申告が必要な場合

Q.相続税がゼロでも申告が必要なケースとは、どんな場合ですか。
掲載紙
5月26日 中國新聞
5月15日 長崎新聞
5月14日 東奥新聞


A.相続税は、相続財産が基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)の金額以内であれば税務署への申告をする必要がありません。
例えば、相続人が妻と子供2人の場合、基礎控除は4800万円になります。
ただし、相続財産の評価には様々な特例があります。自宅を配偶者が相続した場合、330屬泙任療效呂肋規模宅地の評価減といって、80%も減額してもらえます。
自宅の土地が330屬1億円の評価でも、配偶者が相続すれば、小規模宅地の評価減を使って2000万円の評価になりますので、他の資産と合わせた額が基礎控除以内であれば、相続税はゼロになります。
しかし、既に別居して自宅を保有している子供が親の自宅を相続してもこの特例は使えないので、評価額は1億円のままです。
このように誰が相続するのかによって、自宅などの評価額は異なってくるので、相続税がゼロであっても特例を使う場合には相続税の申告をする必要があるわけです。
また、配偶者には1億6000万円まで、または法定相続分(例えば子供がいる場合は2分の1)の金額まで相続しても、相続税がかからないという税額軽減もあります。
配偶者がこの金額を相続したことを示すためには、相続税の申告期限である10か月以内に遺産分割を済ませて、申告を行う必要があります。
(税理士 小林英清)


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