来年1月から始まる少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」のための専用口座開設が今月から始まり、注目を集めている。この制度は、年間100万円を上限に、株式や投資信託の配当や売却益を最長5年間非課税とするもので、家庭の資産形成支援と経済成長に必要な資金の供給拡大が狙いだ。
　政府には、これによって貯蓄から投資の流れを作る思惑がある。果たして、期待される効果を生むことができるのか。専門家に聞く。
ゲスト： 吉野直行　慶應義塾大学経済学部教授
神戸孝　ファイナンシャルプランナー
吉井一洋　大和総研金融調査部制度調査担当部長