Ｑ．個人型確定拠出年金の加入者の範囲が広がるようですが。

掲載紙：
6月24日　茨城新聞
6月26日　東奥新聞
7月 4日　西日本新聞（夕刊）

Ａ．確定拠出年金法の改正法案が5月24日に国会で可決、成立し、個人が任意で加入する「個人型確定拠出年金」の加入者の範囲が広がります。従来は自営業者と企業年金がない企業の従業員に限られていましたが、2017年1月からは、公務員、企業年金加入者、専業主婦なども加入できるようになります。
確定拠出年金制度は、掛金が所得控除の対象となるほか、加入者が掛金を運用して得た収益は非課税、年金を受取る際にも控除枠が設けられているなど、各段階で税制優遇があるため、リタイア後の資金準備には大変有利な制度です。
特に専業主婦の場合、これまで加入できるのは国民年金のみでしたが、税の優遇を受けながら、上乗せ部分の年金を準備できることになります。
掛金の上限は、公務員や確定拠出年金以外の企業年金制度がある企業に勤めている従業員の場合は年14万4千円、専業主婦の場合は年27万6千円となっています。
また、「企業型確定拠出年金」の加入者も、所定の要件を満たした場合には、個人型にも同時に加入できるようになります。
今回の改正により、現役世代の人すべてが確定拠出年金制度を活用できるようになったわけです。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）