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共同通信 『経済ウィークリー』

2013年10月号  神戸孝

五輪で金融商品どうなる?

A. 2020年の夏季オリンピックが東京で開催されることが決まった翌日の9月9日、日経平均株価は2.5%上昇し、14,000円台を回復しました。特に、オリンピック開催によって恩恵を受けることが予想される企業の株価が大幅に上昇しました。
代表的なものとして、インフラ整備の特需が期待できる建設関連業種や不動産関連業種などがあげられます。また、スポーツ人口や観光客の増加も考えられ、スポーツメーカーや観光関連の企業などの株価にも好影響が見られました。
今後も折にふれ、オリンピック関連で業績の伸長が期待できそうな銘柄が注目される、という場面が繰り返される可能性が高いでしょう。
株式以外でも、不動産の価格や賃料の上昇を見込んで不動産投資信託(REIT)の価格が上がりました。代表的な指数である東証REIT指数は、9日から11日の3日間で7%強上昇しています。
誘致の成功でいち早く影響が現れたのは株式とREITでしたが、実際に開催される2020年までには、巨額のインフラ整備のための国債の増発が必要と思われます。その場合、金利動向や為替レートへの影響も出てくると考えておいた方がいいでしょう。
(FPアソシエイツ アンド コンサルティング 神戸 孝)


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