【Ｑ】震災や原発事故を受け、今後の資産運用をどのように考えればいいでしょうか。

　【Ａ】東日本大震災は、広い範囲に想像をはるかに超えた被害をもたらしました。追い打ちをかけるように原子力発電所の事故の深刻さが明らかになり、事態の収拾にはかなりの時間がかかりそうです。
　震災の影響はさまざまな産業、企業に及んでいます。電力の安定供給への不安もあり、日本経済は当分の間、低迷が避けられないでしょう。国内株式については、復興への道筋が見えてくるまでは楽観できない状況が続くことが予想されます。
　一方、世界経済は米国を中心に緩やかな景気拡大基調にあり、欧米諸国は、金利を徐々に引き上げる方向に動きだしています。
　そのため、震災直後には一時円高が進行しましたが、今後の日本経済の低迷とそれに伴う低金利状況の継続が予想される中、協調介入をきっかけに為替は円安トレンドに転換したとみられています。しばらくは外貨建ての金融商品の運用成績が優位となる可能性が高いといえるでしょう。
　世界経済が拡大する時期には、国際分散投資がよい成果をもたらすといわれます。保有資産の状況をチェックし、国内株式の比率が高すぎる場合には、その一部を外貨建ての商品に組み替えるなど、バランスを最重視した運用が求められます。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸孝）