Ａ．一時払い終身保険は、死亡または高度障害状態になった場合、一括で支払った保険料を数割上回る保険金が支払われる生命保険です。契約後一定期間が経過すれば、途中で解約しても保険料以上の解約返戻金が支払われるため、定期預金がわりの商品として薦められるケースも多いようです。
しかし、昨年貯蓄性の高い保険の運用の予定利率が引下げられ、解約を前提とする運用目的の商品としての魅力は低下しました。早期の解約では、返戻金が払込んだ保険料を大きく下回るケースもあります。なお、保険商品は、銀行で販売されていても預金保険制度の対象ではありません。
　ただし、相続の発生時には預金にはないメリットがあります。法定相続人が受取る死亡保険金には、法定相続人１人当たり500万円の相続税の非課税枠が設けられています。残された家族が妻と子供2人の場合、預貯金などにしているのと比べると、相続財産の評価額を最大で1500万円引下げることができます。
来年から、相続税の基礎控除額が縮小されます。その結果、相続税が課税されそうな人であれば、預貯金のかわりに終身保険に加入することで、相続税がかからなくなったり、減額できる可能性があるでしょう。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）