Ｑ．東証と大証が合併することで合意しました。その背景や影響を教えてください。

Ａ．東京証券取引所（東証）は、これまで現物株式の時価総額では世界のトップ３に入っていました。しかし、ここ数年、海外では国境を越えた証券取引所の合併が相次ぎ、さらに新興市場の台頭もあって、新規上場企業の獲得競争など、他の株式市場との競争が激化しています。
つまり、東証と大阪証券取引所（大証）の合併の背景には、日本の証券市場の存在感が弱まることへの危機感があります。合併により、設備投資などに必要なコストの削減だけでなく、現物株で圧倒的なシェアを持つ東証とデリバティブ（金融派生商品）に強い大証という両者の特長を合わせて、競争力を高められると考えてのことでしょう。
　合併の影響として、上場する企業にとっては上場コストの低下が期待できます。一方、個人投資家にとっては上場企業数が増えれば選択肢が広がり、同時にデリバティブなどの商品ラインナップの充実も期待できます。
　また、合併に伴って、株価指数の見直しが予想されます。日経平均株価（日経225）は、現在東証一部上場の225社で構成されていますが、合併後は大証銘柄の一部が組み入れられる可能性が高く、新規に組み入れられる銘柄には、取引量の増加や株価の上昇を期待する向きもあるようです。

（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）