Ｑ．証券会社にも銀行の預金保険制度のようなセーフティネットはありますか。

Ａ．証券会社が破綻した際に顧客の資産を保護する制度として「投資者保護基金」があります。金融商品取引法に規定された制度で、日本で営業を行うすべての証券会社が加入しています。
証券会社は、基本的に顧客から預託された有価証券や金銭について、証券会社固有の資産とは別に管理することが法律で定められています。たとえば、株券は証券保管振替機構という第三者機関で保管され、現金は信託銀行に信託財産として分別管理されます。そのため、証券会社が破綻した場合でも、それらの有価証券や金銭は、それぞれの顧客に返還されるようになっています。
しかし、何らかの理由で全額が返還できなかった場合には、投資者保護基金が顧客1人につき1,000万円を上限に補償することになっています。
補償の一例を挙げると、今年3月に経営破綻した丸大証券の場合、3月22日に同基金が丸大証券について、顧客資産の円滑な返還が困難であると認定。4月から5月にかけて支払請求の届出を受け付け、5月14日から6月29日までを補償の支払期間としていました。
なお、他人名義の資産や証券価格の下落等による損失は、補償の対象とはならないので留意してください。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　福田啓太）