共同通信 『経済ウィークリー』
2019年12月号 神戸孝
幼児教育・保育の無償化
Q.保育園や幼稚園などの費用が無料になったと聞きましたが。
掲載紙
2020年1月8日 茨城新聞 他
A.子育て支援を目的として、幼児教育・保育の無償化が今年の10月から始まりました。
原則、認可を受けている幼稚園や保育所、こども園、地域型保育(小規模な保育所、事業所内の保育所など)を利用する3歳から5歳までのすべての子供たちが、また住民税非課税世帯であれば0歳から2歳までの子供たちの利用料も無料になります。無料扱いになるための特別な手続きは必要ありません。
なお、認可外の保育施設を利用する場合は、住んでいる市区町村から、就労しているなど「保育の必要性」の認定を受けることが前提となります。この場合、3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。
認可外の保育施設には認可外保育園のほか、ベビーシッターやベビーホテルなども含まれていて、複数のサービスを利用する場合、合算して3.7万円までは無償化の対象となります。実際の手続きとしては、市区町村へ利用した施設の領収書等を提出し、給付請求を行う必要があります。
ただし、認可の有無にかかわらず、無料となるのは原則、保育料のみで、交通費や給食費などは対象外です。
(FPアソシエイツ& コンサルティング神戸 孝)
掲載紙
2020年1月8日 茨城新聞 他
A.子育て支援を目的として、幼児教育・保育の無償化が今年の10月から始まりました。
原則、認可を受けている幼稚園や保育所、こども園、地域型保育(小規模な保育所、事業所内の保育所など)を利用する3歳から5歳までのすべての子供たちが、また住民税非課税世帯であれば0歳から2歳までの子供たちの利用料も無料になります。無料扱いになるための特別な手続きは必要ありません。
なお、認可外の保育施設を利用する場合は、住んでいる市区町村から、就労しているなど「保育の必要性」の認定を受けることが前提となります。この場合、3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。
認可外の保育施設には認可外保育園のほか、ベビーシッターやベビーホテルなども含まれていて、複数のサービスを利用する場合、合算して3.7万円までは無償化の対象となります。実際の手続きとしては、市区町村へ利用した施設の領収書等を提出し、給付請求を行う必要があります。
ただし、認可の有無にかかわらず、無料となるのは原則、保育料のみで、交通費や給食費などは対象外です。
(FPアソシエイツ& コンサルティング神戸 孝)