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共同通信 『経済ウィークリー』

2018年6月号  神戸 孝

毎月分配型の投資信託

Q.毎月分配型の投資信託が少なくなったように思えるのですが。
掲載紙
6月14日 山口新聞
6月10日 新潟日報
6月 6日 徳島新聞 他

A. 5年前には投信全体の純資産残高の7割ほどが毎月分配型ファンドだったのですが、現在は5割を切るところまで減少してきています。新規に設定されるファンドのうちの毎月分配型の比率も減少し、昨年は7%程度となってしまいました。 これらの背景には、顧客のニーズに合わせた商品販売の徹底や、分配金の引下げなどがあります。
投資信託協会が行った調査によると、今後の資産形成が必要な30~40歳代のファンド保有者のうち、3割強が毎月分配型を保有しています。一方、分配金が出ると基準価額が下がることや、元本の一部が分配金として払い戻されることがあるということを知らない人が、この世代でも7割近くいるという結果でした。本来、資産形成が目的ならば、分配金を出さずに複利運用を行うタイプのものを選ぶべきで、金融庁が金融機関に対して、顧客のニーズに合わせた商品販売の徹底を要請した結果、分配型ファンドの販売が抑えられたものと考えられます。
また、運用収益以上の分配金を支払っていたファンドの中には、基準価額の下落が続き、分配金を減額するものが多くなりました。その結果、期待していた金額の分配金を得られなくなった投資家が売却するケースも増えているようです。
(FPアソシエイツ アンド コンサルティング 神戸 孝)


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