Ｑ．来年から税率が上がると聞きましたが、含み益のある投信は今年中に売った方がいいですか。
Ａ．株式や投信の配当、分配金、譲渡益に対する税金の税率は現在、東日本大震災からの復興財源を確保するための復興特別所得税を除くと、10%の軽減税率が適用されています。これが今年末で廃止され、来年から本則の20%に戻ります。
昨年末以降、円高の修正や株高が進んだ結果、保有している投信などに含み益が出ていて、売却を考えている人も少なくないようです。
仮に、1000万円で購入した投信の評価額が1200万円になっているとすると、今年中に売却すれば税金は20万円で済みますが、来年以降同じ金額で売却すると、２倍の40万円にアップしてしまうわけです。
利益確定を目的に、売却後は預貯金などの安全性の高い商品に替えるということであれば、今年中に売却する方がいいでしょう。一方、売却後に再度同じ投信を購入しようというような場合には、注意が必要です。
投信によっては、購入手数料が3%程度かかるものもあります。先の例のように税金が20万円で済んでも、再度1000万円分購入して手数料が3%だと30万円かかるので、コストが節税分を上回ることになってしまいます。
このような場合には、投資対象や運用スタイルなどが似ているノーロード（購入手数料が無料）や手数料率が低めの投信に乗り換えるなどの工夫が必要になるでしょう。
　（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）