Q.　復興特別所得税で金融商品の税率が上がると聞きましたが、いつからどの程度上がるのですか？

A.　東日本大震災からの復興を図ることを目的とし、必要な財源を確保するため、「復興財源確保法」が平成23年12月に公布・施行されました。新たに創設された「復興特別所得税」は、その年の基準所得税額に対して、2.1％の税率を加算するもので、適用時期は平成25年から平成49年までの25年間とされています。基準所得税額とは、すべての所得に対する所得税の額（外国税額控除を適用しない場合の所得税の額）をいい、申告納税する所得税のほか、源泉所得税も含まれます。
預貯金や債券、公社債投信の利子に対する源泉徴収税率は、現在20％（所得税15％、住民税5％）ですが、平成25年1月から所得税15％に0.315％（15％×0.021）の復興特別所得税分が上乗せされ、20.315％の税率になります。
また、株式や株式投資信託の配当所得や譲渡所得の税率は、現在の10％（所得税7％、住民税3％）の軽減税率が平成25年末まで続く予定でしたが、平成25年1月から１年間は復興特別所得税分0.147％（7％×0.021）が加わり、10.147％になります。平成26年からは預貯金などと同じく、20.315％となる予定です。

（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）