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共同通信 『経済ウィークリー』

2015年4月号  神戸孝

Q.日本郵政グループの株式の上場について教えてください。

Q.日本郵政グループの株式の上場について教えてください。
掲載紙
2015年5月14日 北國新聞夕刊
2015年4月27日 山口新聞
2015年4月28日 下野新聞

A.「日本郵政株式会社」は昨年末、今年度半ば以降の株式上場を目指すことを公表しました。その際、子会社である「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」も同時に上場するものとしています。
純資産額が13兆円を越える日本郵政グループの株式の売出しは、市場への影響を考慮して、数回に分けて行われる予定です。初回の売出し分が全体の1〜2割としても、3社を合計すると1〜2兆円規模となり、NTT株やNTTドコモ株に匹敵する、超大型の新規上場となるでしょう。
 中でも注目を集めそうなのがゆうちょ銀行で、貯金残高180兆円を有する国内最大の銀行の株式を購入したいという人は少なくないようです。しかし、ゆうちょ銀行は一般的な銀行とは事業内容や収益構造がかなり異なる点には注意が必要でしょう。ゆうちょ銀行は、一般の銀行のような融資業務を行っておらず、上場後も、集めた貯金を国債などの金融商品で運用していく、投資銀行と呼ばれる金融機関に近い事業内容になるはずです。
短期で利益を確定する目的ならばともかく、長期投資の予定であれば、事前に事業計画や財務内容などをよく調べておくべきでしょう。
(FPアソシエイツ アンド コンサルティング 神戸 孝)






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