Ｑ．確定申告の手続きが今年から簡素化されたと聞きましたが。
掲載紙
1月19日　東奥日報
1月30日　岐阜新聞
1月22市　徳島新聞　他


Ａ. 2019年度の税制改正にで、国税関係手続きの簡素化が図られ、今回の確定申告から、申告書を提出する際に「給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票」、「上場株式配当等の支払通知書」、金融機関で株式や投資信託などを運用している時に発行される「特定口座年間取引報告書」などの添付が不要になりました。
ただし、確定申告書の第二表等に源泉徴収票等の内容を記載する必要があります。
また、税務署の相談窓口等で確定申告の相談をする場合には、源泉徴収票等が必要ですので、忘れずに持参しましょう。
その他、給与所得者で「年末調整で適用を受けた各所得控除の額」と「確定申告で適用を受ける各所得控除の額」とが同額になる場合等には、所得控除の内訳の記載を省略できることになりました。
確定申告書の提出を「e-Tax」を利用して行う場合、社会保険料控除の証明書、生命保険料控除の証明書や医療費の領収書などについては、従来通り記載内容を送信することで、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略できます。
なお、原則として法定の申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。
（税理士　小林英清）