Ｑ．来年、マイナンバー制度が始まるようですが、投資・運用にはどんな影響がありますか。
掲載紙：
山口新聞　8月18日
下野新聞　8月14日
中部経済新聞　8月24日
山陰中央新報　8月16日

Ａ．2016年1月からマイナンバー制度がスタートします。投資・運用への影響は、当面はあまり大きくなさそうです。
制度導入の第1段階として、まずは社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の行政機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されることになっています。
具体的には、証券会社は顧客の配当や株式等の譲渡に関する情報（法定調書）を税務署に提出していますが、2016年以降はマイナンバーの記載が求められます。そのため、来年以降は口座の開設時に（既存口座の場合には2018年末までに）、顧客のマイナンバーを確認する必要があります。
また、来年から始まるジュニアNISAの口座開設にも、住民票の提出に代わってマイナンバーの通知が求められます。今後、成人向けNISAの口座開設もマイナンバーの通知に代わる可能性が高いでしょう。
マイナンバー制度の導入で、税務当局が申告漏れを把握しやすくはなるのでしょうが、投資・運用に関して必要な税の申告や納付を行っている場合には、特に大きな影響はないでしょう。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　神戸　孝）