Ａ　昨年8月に参議院で消費増税関連法案が成立し、税率は2014年4月に現在の5％から８％に、2015年10月には8％から10％に引き上げられることになっています。
　ただし、この法案には経済の状況によって引き上げの見送りもあり得るという「景気条項」が盛り込まれています。
まず、消費税を引き上げるに当っては、物価が下がり続けている状況から抜け出し、経済を活性化させることが必要ということで、名目３％、実質２％の経済の成長を目標においています。また、実際に増税を行う前には、経済成長率、物価などのさまざまな指標を確認して、総合的に経済の状況を判断した上で、見送りを含め、必要な措置をとるとしています。
来年消費税が引き上げられるかどうかは、日本の経済の動向にかかっているといえます。
昨年末からアベノミクスへの期待で円安株高が進み、日本経済に追い風が吹いた結果、1−3月期の経済成長率は実質で年率4.1％、名目で2.2％と、先進国の中で最も高い成長率となりました。8月公表予定の4−6月期の成長率でも好調が確認できるか、毎月公表される消費者物価指数などに上昇の気配が見えるかなど、しばらくは経済関連の指標を注視していく必要があるでしょう。
（ＦＰアソシエイツ　アンド　コンサルティング　福田　啓太）